つまり、店舗管理の成功は経営方針、経営ノウハウだけではなく、ハードとしての店の清潔さを保つことにも神経を使って初めてトータルの「SEらしさ」が打ち出せるということなのだ。
もっと具体的な例をあげよう。
たとえば、SEは菓子などを陳列しているゴンドラ用の什器類を一新した。
これは、顧客が歩きながらでも商品がよく見えるように棚の長さに差を付けたり傾斜させたりした新しいゴンドラへの入れ替えで、新しい什器は、2段ずつ長さの違う棚6段。
下の2段が最も長く、上の2段が最も短い。
それぞれ略度の傾斜がついている。
また、たな板の厚さも従来の3センチメートルから半分以下にした。
これまでは見えにくかった商品の上面も新型ではよく見えるようになる。
なぜ、このような細かい変更が必要なのか。
SE本部の分析によれば「たとえば牛乳だけを買いに来た客、すなわち目的購買の客に、多くの商品を見せてついで買いに誘うための戦略」のひとつなのだ。
棚を入れ替える費用や手間を考えると、それぞれのオーナーに並べ方を工夫させ、得意のマニュアルの徹底で少し手を加えさせればよいように思うかもしれない。
だが、それではSEの方針と微妙な違いの出てくる余地が生まれる。
SEは、本部が金をかけてフォローできるハード面のサポートは、すべての店舗に公平にサポートする。
そのうえで、サービスや清掃などのソフト面、品揃えや鮮度管理といった最前線の店舗の仕事を細かくマニュアルで指導するのだ。
SEの考え方では、そこまでやって初めて「フランチャイジー」が生きてくることになる。
SEが行なっているフランチャイズ・システムとはどのようなものか。
ここに、本部がフランチャイジー希望者に最初に示す会社案内書がある。
それによると、ハード面ではまず、陳列用のリーチイン・クーラーやゴンドラの提供、ＰＯＳレジなど情報機器の提供がある。
また、ＯＦＣによるコンサルティングや、営業代行制度、オーナー共済制度なども提供されることがわかる。
さらに、広告宣伝は本社が一括して行なう（年間100億円程度の費用をかける）こと、光熱費の8割を本部が負担すること、などが明示されている。
もう少し詳しい契約書のほうを見てみよう。
まず、コンビニエンスストアといっても、自分で店を所有するオーナーが、加盟店として本部から提供される商標や経営ノウハウを使い、契約に決められたロイヤルティー・フィーを支払う形のものと、本部が所有している物件で、契約オーナーが経営を行なうものがある。
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